自民党・無所属の山田ひろこです。令和3年11月定例議会にあたり、区長、教育長に質問いたします。
１. ３回目のワクチン接種予約/ 高齢者にとって優しい予約方法について
新型コロナウィルス感染症が日本で発症し、2年になろうとしています。ようやくここにきて、人々の感染への意識と対策、そしてワクチン接種も進み、感染者数は日々減少の傾向にあります。しかしいつ再拡大するか予断は許されません。国は感染抑止と経済活動を両立していくと言っております。それを受けて文京区での感染症対策と区内中小企業や個人事業者、商店等への支援について、お聞きします。
新型コロナウィルス感染症拡大の第５波のピークだった8月、区はどのようにして、その波を乗り越えたのか、また、自宅療養者がお亡くなりになる自治体もある中で、文京区は自宅療養者の死亡を０に押さえましたこと高く評価いたします。それにおいてはどう対応されていたのか、まずお聞かせください。
区長答弁：
本年７月末からの第５波により、入院・宿泊療養待機者や、自宅療養中の陽性者の数が大幅に増加する中、保健所体制の見直しを行い、毎日の健康観察と医療機関からの情報提供等をもとに、病状に応じた療養方針を適切にアセスメントしてまいりました。
なお、健康観察を行う上で、電話連絡が取れない方については、警察とともにご自宅を訪問する等、臨機応変に対応いたしました。
また、医師の診察を要する場合には、オンライン診療のほか、必要に応じ、医師会や都が委託する医療機関と訪問診療の調整を行い、体調の悪化が認められた場合には、酸素濃縮器も活用しながら、都や医師会と連携し、受診や入院の調整等を行ってまいりました。
こうした昼夜を問わない様々な取り組みの積み重ねが、自宅療養者への適切な支援につながったものと認識しております。
そして、現在、感染者が少なくなっておりますが、再び感染が拡大した際の病床や宿泊施設については確保されているのか、万一、病床が満杯になり、宿泊施設で療養する患者や自宅療養する患者の容態が急変した際、その緊急対応や治療はどのように行われるのかを教えてください。特に改善点があればお聞かせください。
区長答弁：
病床や宿泊療養施設の確保は、広域的な視点から都が実施しており、感染の再拡大を想定した療養体制の整備が進められていると聞いております。
また、保健所では、自宅療養者の病状の変化を素早く察知するため、毎日の健康観察を行っており、引き続き、都と緊密に連携しながら、迅速な入院調整につなげてまいります。
さらに、自宅療養者については、先程ご答弁申し上げたとおり、オンライン診療のほか、必要に応じて、医師会や都が委託する医療機関と訪問診療の調整を行っており、今月からは、都の事業を活用し、自宅療養中の妊産婦に対して、助産師による健康観察を行ってまいります。
なお、自宅療養者等の容体が急変した際は、保健所等から救急要請を行い、病状に応じ、病院や、都が設置した入院待機ステーション、酸素・医療提供ステーションにおいて、治療等が行われることとなっております。
今後、国は3回目のワクチン接種を行う計画ですが、接種予約方法については、普段パソコン操作に慣れていない高齢者にとっては大変なことであり、また、前回は電話で予約を試みた方々は、同時刻に電話が殺到し、電話が絶えずお話し中状態となり、初日は朝から晩まで電話かけに時間を費やし、体力、気力共に使い果てたという方が大勢おりました。この点を踏まえ、三回目のワクチン接種の予約方法については、どのように改善していくのか、特に高齢者には配慮していく必要があると思いますが、その点をお聞かせください。
区長答弁：
１・２回目接種の予約受付にあたっては、開始直後にＷＥＢ予約システムへのアクセスや、コールセンターへの問い合わせが集中したことにより、多くの高齢者の方にご不便をおかけいたしました。
これらを踏まえ、高齢者の３回目接種の予約の際は、予約に係る負担や、接種日が決まらないことへの不安を解消するため、接種日時と会場を指定し、事前にお知らせすることを検討しております。
また、指定内容の変更手続きについても、分かりやすい案内と丁寧な対応を徹底し、高齢者の方が安心して接種できるよう努めてまいります。
なお、接種日時等の指定には、ワクチンの安定的な供給が大前提となるため、現在、区長会を通じて、国に対し、ワクチンの供給量及び詳細な供給スケジュールを早期に示し、確実に供給するよう要望しているところです。
また、コロナ感染症の影響によるこの2年間、地域でのつながりが途絶えてしまった高齢者もおり、社会とのつながりを取り戻すための支援や健康増進事事業を進めねばなりません。昨年9月に包括連携協定を締結した和敬塾とは高齢者福祉や地域福祉の向上に資する取組についても連携して進めていくと言われておりました。コロナ禍の中でもこの和敬塾との高齢者向けの協働事業があったのか、または計画されているものがあれば教えてください。
区長答弁：
区では、高齢者の社会参加を通じた生きがいづくりについて、和敬塾と協議を重ねてまいりました。
本年12月には、これまでの人生を改めて見つめ直し、生きがいの創出につなげることを目的とした高齢者向けの座談会を、協働で開催する予定です。
今後も、和敬塾との協働により、高齢者の健康や生きがいづくり、さらには、地域で活動する様々な団体との連携を、推進してまいります。
２. 区内中小企業や個人店への支援と商店街への継続した支援について
区はこれまでにもコロナ支援策として様々な事業をタイムリーに打ち出してきました。特に、文京区独自に行った事業経費を補助する中小企業事業継続支援補助金事業や「文京ソコヂカラ事業」は、区内事業者から「ありがたいよ。」とか「他区の人から羨ましがられたよ」など、地域を回っている時にそういう声を多く聞きました。大変嬉しく思いました。しかし、長引くコロナ感染症の下で、人々の働き方は大きく変わり、人出や人の流れ、人々の暮らし方も変わりました。たとえコロナが収束したとしても、人々の生活様態がこれまでと違えば、以前流行っていた事業も回復できずに衰退するかもしれません。これまでの事業が継続できる支援や、新しいビジネスで成功に導くためにも継続して支援しなければなりません。
先日、行われた江戸川橋地蔵通りのふるさと祭りは、工夫を凝らしたイベントに参加者が多く集まりました。商店街においては、イベントをきっかけに賑わいを取り戻していくことも一つの方法と感じました。地域のコミュニティの核となる商店街においてその活力を取り戻すためにも区はどのようにバックアップをしていくのかお聞きします。
区長答弁：
コロナ禍においては、商店街におけるイベントの多くが実施を見送られましたが、今後は、アフターコロナを見据えた新たなイベントのあり方を各商店街と協議し、実施の促進を図ってまいります。
あわせて、コロナ禍における区内経済活性化のために立ち上げた「文京ソコヂカラ」公式サイトを活用し、イベントを周知してまいります。
また、感染症対策を講じながら割引等を実施した店舗に対して、費用補助を行うことで、コロナ禍における消費喚起と区内商店の利用促進を図り、商店街の活性化につなげてまいります。
３. 肢体不自由な障害者支援について
現在、都立北特別支援学校に通学している生徒は卒業後には区内の通所施設を希望しておりますが、現在その空きが少ない状況であります。2015年に新設されたリアン文京も既に満床で欠員がでるのを待機している状況にあります。区は毎年何名の通所施設を必要とする卒業生がいるのか、そしてその卒業生のうち、何人が在宅になっているかを把握していますか、お聞きします。
区長答弁：
北特別支援学校高等部の卒業生についてのお尋ねですが、区では、学校と連携し、生徒本人や保護者も含めた意見交換や情報共有を定期的に行うことにより、卒業後の通所施設の利用希望人数等について、把握しているところです。
卒業後に通所施設の利用を希望する方に対しては、これまでも、通所先の確保に向けた個別の支援を行っており、現時点では、通所施設が見つからずに在宅で生活をしている方はいないものと捉えております。
今後のニーズを把握し、不足する受け皿をどう対策していくのかお聞きします。
区長答弁：
通所施設については、本年１月より、小石川福祉作業所において生活介護事業を開始したほか、民間の生活介護事業所が開設されるなど、一定の整備がなされたところです。
そして重度肢体障害者及び重度重複肢体障害者でも入所できるグループホームについてですが、その障害者と生活を共にしている家族も高齢になり、自宅での生活も困難になっている現状は以前変わりません。
その受け皿となるグループホームも現在は不足しています。
重度重複肢体障害者でも住み慣れた地域で安心して自立した社会生活を送ることができるようグループホームの設置についてはどのように考えられておりますか。現在、進めている計画等あればお応えください。
区長答弁：
グループホームについては、現在進行中の整備計画はございませんが、引き続き、施設整備費等の補助制度の周知を図り、公有地だけでなく民有地も含め、通所施設やグループホームの整備を促進してまいります。
なお、重度身体障害者等の利用については、利用者のニーズを踏まえ、個別に検討・協議してまいります。
４. 小日向台町小学校、千駄木小学校の改築について
本来であるならば令和2年の3月より改築基本構想検討委員会が立ち上がり、2か月に一回程度で協議が進められていく予定でしたが、新型コロナウィルス感染症の拡大が止まらず、その計画も現在は進んでおりません。そして、現在は35人学級対応から不足する教室の確保のため、校庭の一部に校舎の増築を予定されています。今後、老朽化する校舎の改築計画について、区はどのように増築と改築を進めていくかお考えをお聞きします。
教育長答弁：
小日向台町小学校は、数年後に不足が予想される普通教室対策のため、校舎の増築計画を進めているところです。また、老朽化する校舎の改築を進めるため、11月下旬に第１回改築基本構想検討委員会の開催を予定しております。
また、改築の際、敷地を同じくする小日向台町幼稚園も改築する計画があるか伺います。小学校と幼稚園との一体化した整備によって考えられるメリットがあれば教えてください。
教育長答弁：
同一敷地内にある幼稚園との一体的な整備によるメリットとしては、限られた敷地面積の有効活用を図れることなどが考えられますが、同検討委員会の中で、議論を深めてまいります。
そして、千駄木小学校の改築については、以前より、我が会派から、文林中学校と敷地を一体化した改築になることを提案しており、先日の決算審査特別委員会でも敷地を一体化し有効的に整備することのメリットについて強く要望しました。今後、小日向台町小学校及び千駄木小学校の改築基本構想検討委員会を進めていく際には、地域にある課題も示しながら、地域住民の声、子どもを持つ親の意見を取り入れ、地域に受け入れられる改築となるよう再度お願いします。お考えをお聞かせください。
教育長答弁：
小日向台町小学校及び千駄木小学校の改築基本構想検討委員会においては、学校、PTA、近隣町会、自治会等の関係者に地域の課題を伺いながら、丁寧に議論を進めてまいります。
５. 小日向二丁目の関東財務局小日向住宅跡地の特養建設について
当該敷地は小日向台地の最南端に位置する約7,000㎡の国有地で、民間事業者主体による特別養護老人ホームを整備する計画になっており、近隣住民の期待も高まっております。近隣住民の意向を丁寧に聞いて、末永く地域に愛される施設となることを期待します。そこでお聞きします。現在、南側の崖地について区で調査を行っているとのことですが、何を目的にいつまで実施するのか。
区長答弁：
現在行っている調査等は、土砂災害防止対策として最適な工法等を検討するため、本年４月から来年２月末までの期間で行っているものです。
そして、崖地の安全性の確保は土地の所有者である国が行うものと考えますが、調査を区が行う理由は何か、お聞きします。
区長答弁：
これまで区では、地域の安全のため、土地の所有者である国に対し、崖地の整備を求めてまいりました。これに対し国からは、継続的な巡回調査等により、現況での保全義務を果たしており、建物の荷重がかかった場合の安全性の確認・保全は、土地の借受人が行うことが貸付の基本的な条件であるとの回答があったことから、区において本調査を実施しているところです。
また、国からは敷地北側の空地や位置指定道路部分を含めた一体利用を求められており、活用範囲等について協議中とのことですが、その後の経過について伺います。
区長答弁：
国との協議の中で、敷地北側の空地や位置指定道路部分を含めた敷地を一体的に利用することで、北側の空地等に対しても、貸付開始から10年間、貸付料を減額する「介護施設整備に係る国有地活用策」を適用できるとの回答がありました。
そのため、現在は、敷地全体を活用する方向で、協議を進めているところです。
地域の方からはこれまでにみどり多い環境を生かした憩いの場や一時避難所、防災機能などの要望が出ておりますが、こういった区民要望は計画にどのように反映されるのか。
区長答弁：
これまでの区民要望や区議会からの意見等を踏まえ、現在、利用方針の素案の策定を進めております。
特に近隣住民の意向は十分に聞いて、地域に受け入れられるようお願いしたいが、今後のスケジュールについてお伺いします。
区長答弁：
現時点では、具体的なスケジュールはお示しできませんが、素案がまとまった段階で、改めて地域の方等へ説明するとともに、広く区民から意見を伺ってまいります。
６. シェアサイクルを活用した災害対策について
10月7日首都東京を襲った震度5強の地震は10年前の東日本大地震以来でした。都市部に及ぼす影響を思い出させた地震でありました。地震発生直後から鉄道の運転見合わせが相次ぎ、駅周辺では帰宅しようとタクシーを待つ人々で長蛇の列ができました。都内では一時滞在施設3か所が開設され、帰宅困難者、約120人が一夜を過ごしました。都は現在、区や民間の協力を受け、備蓄品のある一時滞在施設を1137か所確保し、最大で計、約44万5千人が収容できる体制を整えておりますが、これは昼間の地震発生を受けての想定であります。夜間の場合には、民間のビルが閉まっていたら開けられない可能性があります。実際、この地震の際には、都はその一時滞在施設の開設までに約4時間を要した。と、言っております。、文京区においても、災害時の帰宅困難者の受け入れ体制を、昼間、夜間、休日それぞれに対応できているものでなければなりません。また、この10月7日の地震時には、アプリを使ったタクシー手配やシェアサイクルの利用で家路に着いた人が多かったようです。千代田区、港区、中央区などの都心部にある「ポート」で利用者が急増し、文京区、大田区、中央区沿岸部のマンションや住宅が立ち並ぶ地域で返却が相次ぎ、帰宅手段として利用されたことがわかりました。被災規模や状況にもよりますが、区は災害対策の中でシェアサイクルの活用についても整理しておく必要があると思います。お考えをおきかせください。
区長答弁：
区では、先月、災害時における応急対策業務に関して、シェアサイクル事業者と協定を締結したところです。議員ご提案の、災害時の帰宅手段としてのシェアサイクルの活用については、事業者と協議しながら検討してまいります。
７. 関口1丁目のガス管破裂によるガス配給停止からの再点検について
また、9月に起きた関口1丁目地区のガス管の配給停止には、老朽化した水道管の破裂が原因だったと言われており、この10月7日の地震の際にも水道管の破裂が複数個所で発生しました。都市インフラの機能停止を避けるためにも、インフラの再点検と必要に応じた補修に努めるよう都にお願いするべきと考えますが、その点についての見解をお答ください。
区長答弁：
道路に設置されたガス管や水道管のような占用物件は、東京ガスや都水道局等の占用企業者が適切な維持管理を行うよう、法令で義務付けられております。
区では、占用企業者との調整会議を開催し、改修工事の予定等について、情報共有を行っておりますが、点検や補修等についても適切に行われるよう、働きかけてまいります。
⑧自転車が安全に走れるための整備との活用について
先日、第二回目の文京区自転車活用推進計画等策定協議会が行われました。今回はそこで「文京区内における自転車利用等に関するアンケート・ヒアリング調査の結果について」の報告もありましたが、この調査結果から、区は特にどんなことが読み取れましたか、またどんな点が課題だと認識されましたか。
区長答弁：
本年６月から７月にかけて実施した「自転車利用等に関する調査」において、アンケート回答者の半数以上が、「車道通行が原則であることは知っているが守れていない」という結果であったことから、車道通行の促進が大きな課題であると、改めて認識いたしました。
私は前回の代表質問でも車道と混在する自転車レーンで、自転車が自動車と接近して走らせる箇所や連続性のなくなるところ、車の違法駐車が自転車走行における危険個所を地図に落とし込み、都や国にまたは警察に対し、通行環境の改善を指摘してほしいと提言しました。区はこの区民アンケートの中で、歩行者、自転車利用者、車運転者それぞれから、危険個所の指摘を募り、地図を作製してくださいました。ありがとうございます。 東京都や国に対し、対策をとってもらうと同時に、改善されるまでは、区民にも注意を喚起する必要があると思います。HPへの掲載または区報に掲載するなど、通行の注意を促し、交通事故の犠牲者を一人でも少なくしていく義務があると思います。お伺いします。
区長答弁：
今回の調査結果を踏まえ、引き続き、関係機関と連携し、安全で快適な自転車通行環境の形成を図るとともに、車道通行の周知・啓発等に努めてまいります。
そして、自転車通行環境の改善等についてのお尋ねですが、自転車利用者等が危険と感じる箇所については、「自転車利用等に関する調査」により把握しております。本調査結果については、国や都へ情報提供を行い、適切に対策が図られるよう要望するとともに、「自転車ネットワーク計画」の策定においても、活用してまいります。なお、本調査結果は、既にホームページに掲載しておりますが、自転車利用者等が危険と感じる箇所については、より分かりやすい周知方法を検討してまいります。
９. 運転マナーの啓発について
また、7月にありました区議会と町会連合会との意見交換会では「自転車利用者の自転車交通ルール遵守及びマナーの向上」についてご指摘をいただきました。
自転車の活用を推進していく上では走行空間の整備だけでなく、自転車利用者の意識を啓発することも大切であります。区はどのように対応されておりますか。また、今後、新しい試みなどあればお聞きします。
区長答弁：
自転車の活用は、交通安全の確保を図りながら推進していく必要があると認識しております。そのため、警察等の関係機関と連携し、交通安全教室、交通安全運動及び各種キャンペーン等を実施することにより、交通ルールやマナーの普及啓発に努めております。今後は、より幅広い年齢層への普及啓発が図れるよう、区報、ホームページなどの従来の広報媒体に加え、ＳＮＳ等も活用してまいります。
１０. 日常的に体を動かせる施策-壁当ての設置
全国的にも子どもの体力のなさは問題となっております。私も議員になった当初から、子どもの健全育成の一つとして、日常的に体を動かせる環境作りを提案しております。文京区も重点課題として子どもの体力増進のための様々な事業を進めてくださっていること評価いたします。児童相談所建設予定地では暫定的に期間を限定し、こどもの遊び場として建設前の広場が提供され、利用者からはとても評判がよかったことは、区民からもそのニーズが高いという証明でもありました。
とりわけ、要望が多いのが、ボールの使える広場ですが、区内の限られた面積に新しく広場を設けることは難しいのは確かです。でも「できない」ではなく「どうしたらできるか」と考え、私も様々な提案をさせていただいております。
その一つであります、「一人でもボール遊びができる壁当ての設置」についてです。
現代の子どもたちが外遊びをしなくなった原因として３つの「間」がないからだと、言われています。それは「時間」「仲間」「空間」です。（ここで、印刷された文字の紙3枚を掲げる）例えば塾に行かねばならないので時間がない。友達が塾に行ってしまうので仲間がいない。そして、ボール遊びする場所がない、ということです。それを解消するのが壁当てなのです。いつでも、ひとりでも、ボール一つさえ持っていけば壁当てに相手してもらえ、体を動かすことができるのです。これから再整備される広場や球戯場などで、新たに壁当てのできる壁の設置の可能性はいかがでしょうか。
区長答弁：
公園利用者や近隣住民の意見を伺いながら、再整備する公園や、既存の球技施設内に設置するなど、外遊びの環境整備に向け、引き続き、検討を進めてまいります。
また、現在、区内には壁当てのできる場所が数か所ありますが、日時によって、スポーツ種目を変えることで幅広く利用されると思います。それについてのお考えを伺いします。
区長答弁：
区立スポーツ施設では、スポーツセンターに、テニス用の「壁当て」を設置しており、多くの方にご利用いただいております。
今後は、利用者の意見や安全性の課題等を踏まえ、利用種目の拡大について、検討してまいります。なお、区立公園では、竹早公園のキャッチボール場に、テニス等の種目でも利用できる「壁当て」を設置しております。
１１. 子どもが日常的に体を動かせる施策-教育の森でのボール使用について
また、教育の森の自由広場ですが、予約の入っていない時間はゴムボールのみ使用が許されておりますが、放課後、学校から帰宅した子どもがボールの使える場所として時間を限定してでも使えるようお考えいただきたい。
現在、指定管理者として東京ドームスポーツがスポーツセンターの管理をされておりますが、指定管理者と連携して、そのような事業が可能なのか、スポーツ振興課とみどり公園課で考察いただき、検討いただきたい、お考えをお聞かせください。
区長答弁：
現在は、早朝の占用利用において、球技の実施を一部可能としておりますが、その他の時間帯での利用については、他の利用者の安全確保のため、球技ができる範囲の明示や、安全管理者の配置等の対策が必要になると考えております。
こうした安全上の課題については、スポーツセンターの指定管理者との連携を含めて、検討してまいります。
１２. 子どもが日常的に体を動かせる施策-鉄棒の設置
また、小学生の子育て世代からは、自転車の練習できる場所の確保や、鉄棒の練習ができる鉄棒の設置の要望も多くあります。自転車の練習場所として目白台運動公園でその事業が行われ、すぐに申込が埋まった聞いております。年に数回でも継続して行えるようお願いします。そして、鉄棒の設置についても、その要望に応えられるよう是非ご検討いただきたい。例えば、比較的住宅街の中に多くある児童遊園に鉄棒を設置していただくのはいかがでしょうか。児童遊園の再整備、もしくは増設可能な児童遊園があればそこに設置できるのか、お考えをお聞かせください。
区長答弁：
アンケート調査や意見交換会において、鉄棒の設置要望を多くいただいていることから、公園や児童遊園の再整備工事の際には、設置について検討しているところです。なお、既存の児童遊園への増設については、鉄棒を安全に利用するため、園内の他の遊具等の配置を見直す必要があることから、利用者の意見を伺いながら、慎重に検討してまいります。
鉄棒は、握力、腕力、背筋力が鍛えられ、腕を中心とした全身運動になります。学校の体育の授業「鉄棒」があるものの、練習するところがない、というのが親達からの声です。学校で練習するのが恥ずかしい子どもが多く、授業でやっただけになってしまうのが現状のようです。家の近くに多くある児童遊園等に鉄棒を設置してあげて、いつでも練習ができる整備をお聞きします。
１３. 国際的競争力を身につけるためのSTEAM教育の推進について
Society 5.0時代に対応するために、国はGIGAスクール構想を打ち出し、そして、いよいよ世界的にも注目されているSTEAM教育の推進を提唱し始めました。まさしく教育現場は改革の時であります。文京区でも早急にタブレット端末を生徒各一人に一台配布し、Wi-Fi等を整備し、学べる環境を整えたこと、まずは評価いたします。
今後はその一人一台の端末環境をフル活用できるしくみがSTEAM教育の実践に繋がると言われています。
教育委員会のご見解をお聞きする前に、まず、STEAM教育について、どういうものかを説明させていただきます。
この教育は2000年代からアメリカで始まり、オバマ元大統領が演説で語られたことで注目されました。将来的に国際的な競争力が低下していくことへの懸念と、高いレベルの技術者の不足などから、科学や芸術分野の教育に力を入れていくことを国家戦略のひとつとして掲げました。AIなどの科学技術を生かして社会に革新を起こすような人材の育成を目標としています。これは世界的な課題でもあり、現在、ヨーロッパやアジア新興国でも新しい教育として、このSTEAM教育が推進されています。
STEAMという言葉自体は造語でありますが、それぞれのアルファベットの意味を申し上げますと。（ここでＳＴＥＡＭ と書いた紙を掲げる）SはScience（科学）、科学の範囲は植物や動物、人体、元素など、身近な世界をつくり出している原理から宇宙全てです。実験や研究活動を通じて、数理的思考の土台となる課題や法則に気が付く力を養わせます。TはTechnology（技術）、プログラミング学習等によって「論理的思考力や課題解決力」を養わせます。EはEngineering（工学）、産業で必要となる「生産力」や「空間的把握能力」の育成です。プログラミングで作成した自走するロボットを工作したり、製品化したりする実践的な教育です。AはArt（芸術）、自由な発想力や想像力を育ませ、作品を生み出すこと、そして作品となるそれらや自分のイメージや考えを言語化し、表現する力、伝える力を養わせます。社会の一員としての生きていくために必要な力でもあります。MはMathematics（数学）、公式などの法則に触れて「論理的思考力」を養わせます。数理的な考え方は様々な科目に役立てることになります。自分の力で学び、理解し、さらに考える力を育む。実験や作業といった体験を通じて興味の扉をたたき、深く知りたいと感じてもらうのがSTEAM教育のはじめの一歩です。
日本では文部科学省が2019年4月に中央教育審議会諮問にてSTEAM教育の推進について述べ、その後、2020年の新学習指導要領の説明時にもSociety 5.0の社会に関連付けてSTEAM教育を高等教育の中で示しております。
「文の京」という名のもと、区外からは教育への期待と注目が高い文京区です。子どもを誰一人取り残さず、子ども各々の才能を開花させ、可能性をより高め、より輝くことができるよう我が文京区の公立校において、STEAM教育を念頭にいれた新しい教育を進めていくべきと考えます。お考えをお聞かせください。
教育長答弁：
STEAM教育は、高等学校における教科等横断的な学習の中で重点的に取り組まれていますが、その土台となる資質・能力については、幼児期や義務教育段階においても育んでいくことができると考えております。
そのため、ものづくり体験や、科学的な体験、探究的な学習、プログラミング教育等の充実を図り、STEAM教育の視点も踏まえ、これらを相互に関連付けることで、教科等横断的な学習の充実に努めてまいります。
ただし、STEAM教育を実践するにも、現状を考えると、当然、課題は予想されます。
それは教員にかかる負荷です。教員の力量です。
実験を行うには危険は伴い、興味を持たせるための声かけにも物理的に先生の人数が足りません。新しく始まったプログラミング授業などでは先生より生徒の知識の方が勝ることもあり、指導要領に合わせてなんとか指導を済ませたけれど、子どもからすると簡単すぎてつまらないと感じる場合もあるでしょう。学校現場で子どもの探求心を刺激するような授業を行うには、授業体制の改革から行わねばなりません。
2020年4月に開校した「軽井沢風越学園」が注目を浴びています。従来の画一的なカリキュラムや一斉授業、固定的な学年、学級制などにとらわれず、新しい学校や公教育の在り方のモデルとなることを目指している学校ですが、ここへ通わせたいという目的で23区からも軽井沢へ引っ越し、この学校に子どもを通わせいるという世帯が増えていると聞き、このような新しい教育に人々の関心が高いのは確かです。
文京区のこれから立て替えていく幼稚園、小学校にはSTEAM教育にも対応できるよう環境や施設の整備を考えていくべきと思いますがお考えをお聞かせください。
教育長答弁：
Society 5.0時代の到来を見据え、配備したタブレット端末等を活用し、新たな授業スタイルを確立してまいります。
また、そのためにも専門性のある民間の意見やサービスを利用し、可能性について広げていけるよう十分なスタディをしていただきたい。それについても伺います。
教育長答弁：
施設を整備する際には、民間の研究成果等を参考としながら、先進的な事例の導入についても研究してまいります。
１４. 文京区と連携協定を締結した和敬塾との協働事業について
最後に連携協定を締結して1年が経つ和敬塾との協働事業をお聞きします。和敬塾は5千人を超えるOB組織の人脈やノウハウなど様々な社会資源を持ち、その協働事業には大変期待をしています。この一年でどのような事業が行われたのか、また、進められているのかの進捗状況をお聞きします。
区長答弁：
本年８月に、関口一丁目地域のガス供給支障事故が発生した際、宿舎内の入浴施設を提供いただきました。
また、先程ご答弁申し上げた、高齢者の生きがいにつながる取り組みのほか、塾生と区の子どもたちとの交流や、区内企業や個人事業主を対象とした交流会での講演など、和敬塾の人脈や、独自のノウハウ等を活かした協働事業の実施に向け、協議を進めているところです。
コロナ禍により、直接の交流が難しい状況が続いておりましたが、今後は、感染症の状況を注視しながら、予防対策を講じた上で、これらの協働事業を実施してまいります。
以上で、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。