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令和4年11月 一般質問

自民党・無所属の山田ひろこです。今回は改選前の質問となり、まずは、区長を始めとし教育長、そ して職員の皆様には多方面にわたり様々な区民の声を真摯に受け止め、その対応にご努力いただいてきたことに感謝申し上げます。 区民の皆様のより良い暮らしのために、私も地域に根差し、かかりつけ議員のごとく努めていく所存です。


今回の質問は、子どもたちの未来を考えた教育と体力の向上について、療養者への福祉サービスについて、目白台の和敬塾との連携事業等についてです。 社会は、地球温暖化を始めとし、新型コロナウイルス感染症拡大や 大規模な自然災害等により、予測困難な時代と言われ、日本において は新たな変革期を迎えております。IoTによって、全ての人と物がつながり、様々な情報が共有されて新しい技術社会が作られております。人工知能が仕事の在り方を変え、産業構造が変化する時代に対応した人材を早急に育成していくことが求められております。 これまでの日本を振り返りますと、第二次世界大戦後の急激な人口増をベースに続いた右肩上がりの経済成長が経済的なパイの拡大によって、様々な社会的矛盾を吸収しながら、日本に大きな成功体験を与えました。日本人はよく働き、そして結果を出している優秀な民族と見られていました。 現に、海外に旅行に行けば、夜の街に輝くオフィス街のネオンは、 TOYOTA、HONDA、TOSHIBA、SONY、Panasonicなど日本の企業の名ばかりがあちらこちらで目に付き、日本の技術力の高さや国力を感じたものであり、世界のトップ企業ランキ ングといったものに、日本の企業はずらりと顔をそろえていました。 しかし、近年の発表された世界の時価総額ランキング、こちらです。(山田ひろこパネルを提示) こちらが、平成元年度、そしてこちらが令和三年度

になります。アメリカの企業が上位を占め、それも鉄鋼や石 油ではなく、グ-グルでなじみのあるAlhabetや旧フェイスブックのMetaなどのIT分野にと変わってきました。


また、「経済状況/経済パフォーマンス」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4つの大項目において順位づけがなされる『IMD国際競争力ランキング』、これは63か国対象、20項目、333の基準で競争力をスコア化したものですが、このランキングでは、この調査開始時の1989年から1992年まで、日本は首位に位置していましたが、1997年から順位を落とし、2022年には過去最低の34位となってしまいました。


日本が高度経済成長を成し遂げた昭和の時代は、不安、不満、不足の時代であり、日本の高い技術が買われました。 しかし、技術力で勝る日本企業が、現代はなせ事業で負けるのか。モノづくり大国として「高い生産性」と「高品質」を武器に世界市場を席巻した日本製品は、製品単体の性能ではなく、「ビジネスモデル戦略」で敗退していると、言われています。


岸田内閣は日本の経済再生のために、スキルの向上、再教育の充実、副業の活用といった人的資本を充実させる政策を掲げました。モノからコトへの投資、つまり、無形資本への投資であり、その一つである人材投資であります。ここで言う人材投資とはリカレント教育の推進やリスキリング等を言っておりますが、「人材」から「人財」(パネル)となる教育を積んでいくことが、変化する時代の中での企業の生産性の向上、そして経済成長へとつながると言っております。アメリカでは資金や優秀な人材が流動的に集まり、ベンチャー企業が新しい発想のサービスを次々と生み出しています。それは①「ヒトと組織」の極めて柔軟な活用による自己革新 ②「新技術」の開発による自己革新③技術だけではなく、「技術の運用」による自己革新があるからだとも言われています。


Society5.0時代の行財政運営に求められる職員の育成


それでは、質問に移らせていただきます。まず、行財政運営に置き換えて質問です。「ヒトと組織」の極めて柔軟な活用による自己革新とはどのようなことになりますか。「新技術」の開発による自己革新とはどのようなことですか。技術だけでなく、「技術の運用」による自己革新とはどのようなことになりますか。


区長答弁:

組織と職員の自己革新についてのお尋ねですが、複雑化・多様化する行政課題と、進展が著しい技術革新に対応していくためには、組織と職員の双方が主体的に新しいことに取り組み、絶えず意識を変革していく必要があると認識しております。 本年策定したDX推進行動指針では、限られた人材で新たな行政需要に応えていくためにも、これまでとは仕事のやり方や組織・制度などを大きく変えていかないと、自治体としての役割を全うすることができなくなると記載しております。そのために、全ての職員が、変革が真に必要な状況だということを理解し、自ら積極的に取り組もうという意識・意欲を持つ必要があることから、職員変革マインドを定め、意識改革を進めるとしており、これにより、自らの手で新たな行政サービス等を作り上げ、達成感を得ることで、職員自身も大きく成長することができる環境を目指してまいります。



今の時代は、組織の中でのキャリア形成ではなく、キャリアは自ら形成するもので、変化に応じて自己革新できることが求められております。そのため、民間企業においては、人に仕事を就けるメンバーシップ型ではなく、仕事に人が就くジョブ型に雇用を転換しつつあります。これからの時代の新たな行財政運営の担い手として、自ら課題を発見し、考察し、解決できる能力が求められますが、どのように職員を育成していきますか。そして、どのような職員像を描いておりますかお伺いいたします。


区長答弁:

本年度は、主任職員を対象に、発想力・企画力向上研修や政策形成研修等、係長級職員を対象に、ファシリティション研修や交渉力向上研修等を実施し、職員の育成に努めております。今後も、引き続き、職員育成基本方針において、区が目指す職員像である、「課題に気づき解決に向けて自ら考え行動できる改革志向の職員」の育成に努めてまいります。


区内中小企業のデジタル化支援


また、少子高齢化により、生産年齢人口は2056年には5000万人を割ると予想されます。それによって、市場縮小や人手不足などがより一層深刻になることが予測されます。帝国データバンクによると、現に、生産年齢人口の減少によって人手不足が生じているため、日本の52%の企業で正社員が不足していると指摘しております。 東京都は経営者団体、連合東京の代表との3者の「公労使会議」において、デジタル技術を活用し、業務の効率化を図るデジタルトランスフォーメーションを加速させるために、この3者が連携して、中小企業者向けの人材育成に取り組むことなどを確認しました。「人材の確保や育成は生産性の向上や雇用の安定において非常に重要だ」とし、東京都では職業訓練などを通じて、年間1万人のDX人材を育成することを目指す計画も述べております。企業によってITの活用度には濃淡があり、企業の取組のレベルに合わせた支援が必要だと思いますが、今後想定される区内中小企業の人出不足を補うためにも区内中小企業のデジタル化は優先課題と認識いたします。文京区における中小企業者へのデジタル化の支援をどのように今後取り組んでいかれるかお尋ねします。


区長答弁:

中小企業におけるデジタル化の推進は、人手不足の解消や生産性向上の観点から、重要な課題であると認識しております。区では、事業者のDX対応等を支援するため、リスキリングを軸とした人材強化の支援を本年度より開始しました。 具体的には、リスキリングの啓発に係るセミナーを実施するとともに、DXの実現等に資する資格取得に対して補助を行うことにより、従業員のデジタル技術等の習得を支援してまいります。また、持続可能性向上支援補助金として、デジタル化を含む、生産性向上につながる設備投資の補助を行っております。今後も、区内事業者の現状やニーズを踏まえ、設備投資に対する支援を拡充する等、区内事業者のデジタル化の更なる支援を検討してま いります。


未来を創るチェンジメーカーを育むための人材投資は公教育から


次にSociety5.0時代に求められる人材を公教育においてどのように育むかについてお尋ねします。


日本の公教育は、1947年に教育の方向性を示す「学習指導要領」がつくられ、時代の変化や子どもたちの状況、社会の要請などを反映させるために8回の改訂がされてきたものの、戦前から長年に渡って、「正解」求めるものであったことは受験方法からもそれが伺えます。日本の教育制度は6-3-3-4制で、小学校6年間、中学校3年間、高校3年間、大学4年間、と区別されており、日本人の多くは、高校、大学を卒業し、社会人になった時点で教育が終わると考える傾向にあったと言えます。それは、終身雇用が主流であった日本では、入社さへすれば、あとは組織の中でキャリアを積むというスタイルであったからではないでしょうか。学びのゴールが「良い学校に合格する」→「一流企業に入る」というところにあったと思われます。果たして、それが現代に求められる「学び」となるでしょうか。


Society5.0の社会ではAIが支える情報通信技術が基盤となり、世の中はニーズにきめ細かく対応するサービスが展開され、そうしたサービスが付加価値をうみだしていくことが期待されます。そして、情報化によって人々は国境を越えて交流し、グローバル化はさらに進み、多様な価値観を持った人材同士が協働で仕事をする社会です。さらに、新型コロナウィルス感染症の感染拡大や、未曽有な自然災害をはじめとする予測困難な社会の急激な変化の現実と、人生100年時代を迎えて人生の途中でキャリアチェンジすることが一般的になったという状況を踏まえ、教育の在り方が見直されております。

学習指導要領の改訂方針は文部科学省の中央教育審議会が担当しますが、2020年の改訂の議論では、AIの飛躍的な進化を背景に、新たな就業構造への転換と新しい雇用ニーズに対応する人材育成と学校教育の役割について検討されました。また、経済産業省は「未来の教室」プロジェクトを2018年に立ち上げ、AIテクノロジーの力を借りて社会や人間を丁寧に観察・分析し、世界中の多様な知を組み合わせ、有効な解決策を生み出す創造的・論理的な思考力とそれを実現する行動力を養うための実証実験を行っています。


教育は文部科学省のみならず、経済産業省と協力し、さらにデジタル庁も関与し「一人ひとりを、未来をつくる当事者(チェンジ・メイカ―)に育むため」の学びとして改革されています。デジタル技術を活用した革新的な教育技法であるEdTechが一人ひとりの子どもたちに個別最適化された学習機会を提供することを技術的に可能にしており、従来の一律、一斉、一方向の教育になじみにくい障害児童やギフテッドの子どもたちの学びの選択肢も広がります。子どもたちはインターネットにアクセスし、世界中の社会課題や研究の最前線に触れる機会も容易に手にすることができます。


そして、産業競争力懇談会でも「これからの社会を創っていくには知識の豊富さのみならず、高い視座から幅広いことに目配りをして、新しい価値創造と課題解決をリードしていくスキルが必要であり、それを担う人材の育成が急務である」と指摘しており、それらの力を伸ばすためにSTEAM教育が効果的であるとも言っております。さらに、2022年の9月にはデジタル庁では、初等中等教育における校務支援システム・学習支援システム・関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証研究を行うということで、その実証調査研究に参加する事業者を公募しています。以上のことからも、産学連携の教育こそがこれからの時代に求められる教育の在り方ではないかと、私は考えます。区は区内の民間企業を含め様々な分野と連携し、小中学校独自の特色ある教育を後押ししていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。


教育長答弁:

学習指導要領では、望まれる児童・生徒の姿として、「豊かな創造性を備えた持続可能な社会の創り手」が示されています。このことを実現するためには、これまで行ってきた専門分野に関する外部講師の招聘などに加え、企業や大学等との連携が必要と認識しております。現在、Society5・0の教室プロジェクトにおいて、企業から助言を受けながら、教育データを活用した授業改善や、個別最適な 学びの充実を図っているところです。また、総合的な学習の時間などにおいても、各学校が企業や大学等との連携を深めております。新たな価値を生み出す豊かな創造性を育む取組について支援してまいります。


デジタル技術を活用した産学連携の授業で実社会の課題を学ぶ


OECDのPISAの学力テスト結果から、特に問題視されているのが、2015年と2018年度の日本の生徒の読解力の低下でした。これは情報リテラシースキルの欠損によるものと言われ、情報リテラシーの不足は学校における学習場面でのICT活用頻度が他国と比較して著しく低いことに起因していると指摘されています。

2018年度のOECDによる「生徒の学習到達度調査」でありますPISAの国際比較では、「一週間のうち、 教室の授業でデジタル機器をどのくらい利用するか(使う時間)」においては国語、数学、理科、音楽、美術が最下位の31位、社会が30位、外国語が28位、保健体育が27位という結果であり、「学校外で調べ学習に使う時間」「学校外で学習のための資料をダウンロードする時間」においても最下位であった。一方で「1人用ゲームで遊ぶ」「ネット上でチャットをする」が1位という結果でした。


スマートフォンの所持率やインターネットの普及率は世界上位であるのに、学習場面におけるICTの活用がなされていないことがはっきりと示されました。情報技術を日常的に利用しているにもかかわらず、そのテクノロジーがなぜ出現し、私たちの生活や社会にどのような影響を与えているのか、テクノロジーに対する無理解も否めません。コロナ感染症拡大によって端末が全児童一人に一台配布され、ネット環境の整備が整い、最新の日本の調査結果では、学校でのICTの活用時間が増えたということがわかりましたが、教える側の教師の情報活用能力も中々追いついていないのが現状です。本区においての、教師の情報技術の習得はどのように行っておりますか。研修や勉強会,教師間での技術の共有などは、これまでにもされているとお聞きしていますが、ICT支援員等が他地区での新しいノウハウ等を習得し、本区において生かされることはあるのか。広くアンテナを張って課題解決に取り組むことを期待しますが、その取組と課題があれば教えてください。


教育長答弁:

現在、各学校の実践事例を蓄積し、全校で共有することや、教員研修の実施、ICT支援員による授業支援などを進め、教員の情報技術の習得に努めているところです。今後は、本区だけでなく、他地区の効果的な実践事例を支援員同士で共有し、各学校の授業支援や課題解決に役立ててまいります。 また、学校の要望に応じて、教員の実態に合わせた情報提供や研修等を充実させ、教員の更なる技術習得を図ってまいります。 課題としましては、学級数が多い学校では必ずしも十分な支援に結び付かなかったことがあったため、令和5年度は、学級数に応じたICT支援員の配置を行うことを予定しております。


文部科学省と経済産業省とデジタル庁によるSTEAM教育の促進


ICTの活用が個別最適な学びを提供し、自発的に学び、自分で理解し発見して、独自の創造性を発揮する人材の育成を目的としているならば、中学受験や高校受験においても正解を問うもの、知識を問われるものとするのでなく、予測困難な時代を生き抜くのに、自分自身が未来を創り出す当事者として、問題解決をどのようにするのか、また、どう創造するのかを問う試験内容でなくてはならないと、私は思います。このように、小学校、中学校の学校教育が文部科学省のみならず、経済産業省、そしてデジタル庁と連携して、変革を目指すなら、同時に中学校、高校の入学試験の在り方も変わるのが望ましい、と考えますし、試験方法もICTを活用した試験であってもいいのではないか、と私は考えます。日本を取り戻すための未来を創るチェンジ・メイカ―を育む教育と受験の在り方はセットで進めていくべきです。ただ、受験の在り方は都立であれば都教育委員会に委ねるところですので、ここのご答弁はいただけませんが、受験生を送り出す側として、「未来を創る当事者が主体である入学試験の在り方」をどうお考えになるかお聞かせください。  


教育長:

入学試験制度につきましては、実施主体において定めるものと認識しておりますが、 子どもたちの学習の成果が試され、今後の学習意欲なども評価される機会であってほしいと考えております。 入学試験の制度にかかわらず、予測困難な変化の時代に主体的に関わり、感性を豊かに働かせながら、他者と協働して問題解決を図っていく力の育成や、未来を切り開くための資質・能力を育むことが重要と認識しております。 そのため、各学校では、主体的・対話的で深い学びを通して、生きる力を身に付け、より良い社会と幸福な人生の創り手となれるよう、未来を見据えた教育を進めてまいります。


私はこれまでにも教育のICT化を提言し、様々な手法や学習媒体等も提案してまいりましたが、今回は、デジタル技術を活用した教育は学びを大きく変え、日本の経済成長を再起させるものになるという視点で教育の根幹について主にお尋ねしました。


千駄木小学校、文林中学校、千駄木幼稚園の一体的な改築整備


次に、只今、改築検討協議会が行われております小日向台町小学校や千駄木小学校の改築においてですが、デジタル技術を活用した先進校として、その改築を仕掛けることを要望いたします。お考えをお聞かせください。


教育長答弁:

学校を改築するに当たっては、国の学校施設整備指針に基づき、多様な学習内容・学習形態 に対応し、ICTを日常的に活用できるよう、高機能かつ多機能な学習環境を確保してまいります。また、今後の学校教育の進展や情報技術の進展等に柔軟に対応できる基盤となるよう、整備を行ってまいります。なお、現在、校務支援システムとして、小・中学校で同一のシステムを使用していることから、小学校の名簿、保健情報を中学校でも活用できるよう、デ-タの連携を行っております。今後は、個々の学習状況に応じた個別指導が行えるよう、学習データ等の連携についても研究してまいります。


そして、千駄木小学校においては文林中学校と千駄木幼稚園と敷地が隣接しており、合計すると19,393㎡の都内中心部の学校敷地面積としてはかなり大きな面積を有することができ、広大な敷地の有効活用に期待することができます。様々な競技をする上での十分な広さの校庭面積の確保や、小学校の教室不足の解消、地域住民に開かれた施設の整備です。このほか、小学校、中学校の教師の連携も図れ、教育内容や指導体制で学習効率、効果等が上がることも期待されます。既に他区において小中一体の整備が行われた先行事例からその効果も伺えます。文京区のこの敷地において一体整備を要望しますが、実現性についてお尋ねいたします。


教育長答弁:

改築基本構想検討委員会において、教育指針を踏まえ、敷地面積が有効活用されるよう、隣接する文林中学校や千駄木幼稚園との一体的な整備の可能性についても、丁寧に議論を進めているところです。これまで3回の検討委員会を開催し、改築の範囲の議論を重ねてま いりました。12月に予定している第4回検討委員会では、委員からの要望に応じて、他自治体での一体的整備の先行事例をお示ししながら、引き続き、議論を深めてまいります。



幼稚園、小中学校にはダイバーシティを考えた英語表記も


次に幼児からの英語に親しむ取組について伺います。私は、これまでにもスキャモンの発育曲線を示すなど、幼少期からの英語の早期学習の必要性を教育委員会に求めております。学齢があがると、左脳が発達してくるために、文の組み立てを頭で考えてしまいますが、思ったことをバンバン口にだす幼少期は気楽に英語と向き合えるという利点があります。幼少期から英語に慣れ親しむことは英語を臆することなく学ぶきっかけを作る最良の時期であります。幼稚園、保育園においての英語の動画観賞、英語の歌や手遊びの導入、または、ALTを活用しての外国人との遊びなどを取り入れていくことは待ったなしです。社会のデジタル化に追いつくためにも、英語が話せることは絶対条件です。吸収しやすいこの学齢に仕掛けない理由はありません。今後は改築していく学校内、幼稚園、保育園内の標識や教室の看板を英語との併用表記にしたり、ハード、ソフト両面での英語教育環境の整備は必須です。また、昨今、幼稚園には外国からの児童も通園されており、世界標準語の英語を併記することは、こどもへの配慮であり、ダイバーシティの観点からも大切な事であると申します。持続可能な開発目標であるSDGs達成の一環としても人々の多様性を受け入れる社会の実現が求められております。お考えをお聞かせください。


教育長答弁:

日常的に英語に触れる機会を作ることにより、英語によるコミュニケーション能力の向上が期待できるものと考えております。 そのため、幼児が日常生活の中で、言葉の響きやリズム、新しい言葉や表現などに触れ、これらを使う楽しさを味わい、言葉に対する興味や関心を持つことができるよう、遊びを通して多様な文化や英語に触れる機会の確保に努めてまいります。また、園内の言語環境の整備については、異なる言語文化を積極的に享受し、多様な人々と協働していくことができるよう、様々な幼児や保護者がいることを踏まえた上で、各園の実態に応じた配慮を研究してまいります。




ボールの壁当てができる壁の設置


次に子どもの体力向上についてです。毎年、子どもの体力の低下について教育委員会からの報告が上がります。その要因としてあげられるのは運動量の減少です。①学習活動や室内遊びの時間の増加により外遊びやスポーツ活動の時間が減少した。②空き地やボール遊びのできる公園など、こどもが手軽に外遊びできる環境が減少した。③少子化により、兄弟姉妹、または近所の子どもなどの遊び仲間が減少した。このような事があげられます。

教育委員会はその対策にも様々取り組んでおりますが、私は、子供が日常的に体を動かしたくなる環境を整備することが重要であり、日常的な運動が本当の体力になる、と、これまでにも述べてきました。また、子どものころから運動習慣のあった人は高齢になっても運動をする傾向にあるというデータもあります。子どもたちが日常的に身体を動かす仕掛けとして、区内に壁当てのできる壁の設置について要望いたします。


ボールを投げるという投球運動は人間に必要な基礎運動の一つと言われ、フィジカルリテラシーといって、人間が獲得するべき身体技能で、子どものうちに習熟度を高めるべき運動としてとても重要です。投げるという動作は複雑で、片足立ちや上半身のひねりができないとうまく投げられません。投げる運動ができるようになると、跳び箱のような走る、飛ぶといった運動も発達してくると言われています。運動中に身体の姿勢のバランスをとったり、機敏に巧みに動いたりする「協調」と手足を巧みに動かす「巧緻」が身に付き、さらに、どれくらいのスピードで走ってどのタイミングで手を使えばいいのかといった「空間認知能力」の習得にもつながると言われています。自動車や自転車が向かってくるスピードを認知するのもボール運動をやった子とやらない子では差が出るといった結果も出ています。壁当ての設置、整備については検討されていることは聞いておりますが、その実現性についてお聞きします。


区長答弁:

子どもたちが日常的に体を動かすことができる環境を整備することは、子どもの運動能力や基礎体力の向上のために重要なものと認識しております。そのため、スポーツセンターの壁打ちテニス場を活用し、ボール投げの壁当てにも利用できるようにすることといたしました。現在、運用方法や安全対策について、指定管理者と協議を進めており、本年度中に試行的に運用を開始する予定となっております。



東京都との連携における障害者支援について


次に、障害者の福祉サービスについてです。区民の方で、お子さんが病気療養中に、病気の進行が進み肢体不自由になり、車いすを買うための補装具費の申請を文京区の窓口で行いました。余命を宣告されていたこの当事者、家族にとって、車いすの購入は、通常の障害者の購入理由とは違って、早急な対応が望まれるものでした。窓口である文京区の障害福祉課は、判定を行う東京都に対し、早い対応のお願いを催促してくださったにも関わらず、東京都の方では、画一的な事務処理で時間がかかったように相談者には受け取られました。一日一日が命と向き合っていただけに、遅い対応には残念だったとおっしゃっておりました。区は、区民へのサービスにおいて様々な所管で東京都との間に入ることがあると思いますが、その様々なケースにおいて、その事情を考慮するなどの必要がある場合には、今後、臨機応変な対応の都民サービスを区からも指摘し、提言していただきたくお願いします。見解をお伺いいたします。


区長答弁:

区民サービスの提供に当たっては、区民に寄り添い、きめ細かな支援を行うことが重要であると認識しております。議員御指摘の件も含め、都との連携が必要な場合には、引き続き、状況に応じた都への働き掛けを行うなど、質の高い区民サービスの提供に努めてまいります。


目白台にある公益財団法人和敬塾との高齢者施策の取組



最後に2019年に連携協定を結んだ和敬塾との本年度の取組と今後予定されている事業についてお尋ねいたします。


区長答弁:

和敬塾とは、令和2年度に締結した包括連携に関する協定により、これまで、防災、子育て、福祉、生涯学習、文化振興など、幅広い分野での取組を行っているところですが、本年度は、近隣の保育園に敷地を開放する保育園児 発育支援事業など、今後予定しているものを含め、おおむね8つの事業に取り組んでいるところです。


コロナ感染患者も徐々に減っている中、文京区でも様々なイベントや活動が戻ってきました。コロナ感染症拡大前に提携していた和敬塾との連携協定の事業も今後はどのようなことで区民の様々なニーズに対応していかれますか。特に高齢化するなかでの高齢者施策として、健康や学習分野での協力は望まれます。地域への周知と事業利用の促進をどのように図りますか、その方策についてもお尋ねします。


区長答弁:

区民ニーズへの対応等についてのお尋ねですが、現在、近隣の5つの保育園が散歩や遊び場として和敬塾の敷地内を利用しているほか、本年6月には、災害時における相互協力に関する覚書を締結し、 地域防災対策への連携を強化するなど、地域との関わりを深める取組を行っております。 とりわけ、高齢者施策については、昨年12月に連携事業として実施した高齢者座談会をきっかけに、区内の高齢者団体が行っている養蜂事業を、来年の春から和敬塾の屋上を利用して実施する方向で調整を進めており、高齢者団体との具体的な協働につながる初めての事例 となります。今後は、社会福祉協議会などとも連携しながら、これらの取組状況等について、地域への周知を図り、本モデルケースへの高齢者の参画を促進するとともに、更に幅広い分野での連携を検討してまいります。



以上で私の質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。


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